マイクロ法人

マイクロ法人設立のデメリット3選

今回はマイクロ法人設立のデメリットだよ!

こんにちは!おもかずです。
前回はマイクロ法人を設立するべき理由を4つ紹介しましたが、今回はマイクロ法人を設立するにあたってのデメリットやマイクロ法人の設立自体をお勧めしない人について解説します!
では最後までよろしくお願いします!

※この記事では会社設立Freeeならびにマネーフォワード会社設立のプロモーションを含みます。

マイクロ法人設立のデメリット

デメリットは以下の4つとなります。

デメリット
  1. 設立や維持などにコストがかかる
  2. 個人と法人両方の経理、確定申告(決算)が必要
  3. そもそもお得じゃない場合がある

では順番に見ていきましょう!

①設立や維持にコストがかかる

マイクロ法人を設立するためには、法人の種類を選ぶ必要があります。一般的に法人と言えば株式会社をイメージする人が多いと思いますが、今回の目的は二刀流による節税であって事業拡大に伴う個人事業からの法人成りではないため、コスト面から考えても合同会社の設立をオススメします。実際に僕が設立したのも合同会社となります。将来的にマイクロ法人を使って事業拡大を考えている場合は、株式会社を設立されても良いかと思います。以下は設立にかかる費用となります。

設立にかかった費用】約9万円 ※内訳は以下の通り。

  • 定款作成費用 5,000円※Freeeの年間契約で無料
  • Freee年間契約費用(ミニマム)23,760円
  • 登記費用(免許登録税)6万円
  • 法人印鑑セット 3,500円(楽天市場)
  • 登記簿や印鑑証明などの書類取得費用 1,050円
  • 登記申請のための郵便代金 530円

僕の場合、個人事業で会計Freeeを使用していたのもあり、法人設立に伴う準備は会社設立Freeeを使うことにしました。Freee会社設立の他にも、マネーフォワードクラウド会社設立会社格安センターなどを利用すると、わざわざ税理士や司法書士に依頼しなくても比較的安価で簡単に設立することが可能です。
ちなみにマネーフォワードクラウド会社設立では、2021年10月29日までに新規で申し込むとAmazonギフト券5万円分がもらえるという熱いキャンペーンを実施しています!

また、上記にもある通り会社設立Freeeでは電子定款が可能となりますので、紙定款では必要となる収入印紙費用の4万円が5,000円になります。しかも、【会計ソフトfreee(フリー)】を年間契約することによって、この5,000円も無料となるキャンペーンを実施しているため、実質年間契約料だけで定款費用を賄うことが出来ます。うん、熱い!

株式会社の場合は定款認証費用などが必要となるため、だいたい25万円前後となるケースが多いようです。節税を目的としたマイクロ法人設立であれば、周りの目やイメージを気にすることもないため、合同会社で十分かなと思います。

同じく法人印鑑も銀行などでの見た目を気にしなければ、格安のセットで十分だと思います。そんなところで見栄を張るよりもっと有意義なことにお金を使ったほうが良いですしね!ちなみに僕が購入したのは楽天市場で最安値だったものです!笑

法人印鑑 セット 3本 印鑑 作成 はんこ 【代表印 18mm 銀行印 18mm 角印 21mm 柘 あかね】はんこセット ハンコ セット ケース付き 会社設立 専用ケース付 印章 印鑑セット 認印 認め印 法人 会社 印 法人印 代表者印 仕事 いんかん 会社印鑑 銀行印鑑 角印鑑 登記

【維持にかかる費用】約7万+税理士報酬(個人差あり)or 申告ソフト費用

  • 法人住民税(均等割)は赤字でもかかる(だいたい7万円)
  • 税理士に決算を依頼する場合は10万〜30万程度かかってしまう
  • 自分で会計ソフトを使用する場合は、その費用が数万円がかかる

まず大切なのが、個人事業主の場合は「所得税」と「住民税」、そして一定の所得に「個人事業税」がかかります。しかし法人を設立すると、1人社長である個人として「所得税」「住民税」が課税され、それとは別に「法人税」「法人都道府県民税」「法人市区町村民税」「法人事業税」「地方法人特別税」がかかってしまいます。

マイクロ法人では、もし黒字になった場合は法人税などが課せられてしまい、せっかくの節税効果が薄れてしまうため、ある程度自分で売上高をコントロール出来る事業で行うのが鉄則となります。

しかし、赤字にしたとしても法人住民税(均等割)は誰にでもかかってしまうため、年間の維持費として約7万円は毎年支払う必要があります。

また、個人事業主の場合の確定申告とは違い、法人の決算申告はかなり専門的な内容が多く、必要書類も多岐に渡ります。そのため、今まで自分で確定申告をしていた多くの人が税理士に頼るケースがほとんどです。
税理士に依頼すると言っても、年1回だけ決算を依頼するパターンや毎月の経理作業を依頼するなど人によって様々なため、必要な費用が10万〜30万と幅が広くなってしまいます。もし税理士をお探しの場合は、税理士.comなどを使われると良いと思います。

上記に加え、日々の仕分け作業などをFreeeなどの会計ソフトを使用する場合は、その費用が必要となります。僕が使っているFreee会計の場合、マイクロ法人の経理で必要な規模であるミニマムプランで年間23,760円となります。

以上のコストを踏まえ、設立の前に個人事業主1本よりもマイクロ法人との二刀流のほうがお得かどうか?をきちんと計算する必要があります。

設立して損をする人もいるんだねぇ。。。

②個人と法人両方の経理、確定申告(決算)が必要

先程の①はコスト面での話でしたが、今回は手間(時間)の問題となります。

個人事業主の場合、すべての仕分け作業を一括に行い、2月からの確定申告で申告をすれば良いだけでしたが、マイクロ法人を設立することにより法人の経理と決算が必要となるため、単純にその作業量が2倍になってしまいます。
僕としては、これは大きな問題かなと感じています。いくら節税のためとは言え、限りある時間をなるべく有効的に使いたいので、そこまで節税メリットが大きくない人にとっては個人事業1本でいくという判断も全然アリだと思います。時間とお金のバランスを最大限に活かし、自分なりのFIREや自己実現への近道を探ってください!

ちなみに僕は、この経験すべてが勉強になり将来の自分の知識となると考え、限り時間をかけてでも出来る限り自分で調べて自分でやろうと思っています。そのために簿記3級を受験する予定です!

自分なりの時間とお金のバランスを考えよう!

③そもそもお得じゃない場合がある

破竹の勢いで人気の出ているマイクロ法人ですが、前述したようにみんながみんなお得ではないということを認識しておく必要があります。

個人事業での収入状況や課税所得額、控除額、また家族構成や住まいが自宅か賃貸か?など様々な要因によって、実はマイクロ法人を設立したほうが損になることもあります。そのため、しっかり現在の自分の状況を検証し、シュミレーションを行う必要があります。

やはりそのためには、自分の収支がはっきりわかる家計簿が大切になってきます。

FIREを達成するために必要な準備4選 こんにちは!おもかずです。今回はFIREを達成するために必要だと思う準備4選をお伝えします! 前提条件:今から資産を作って...

まとめ

マイクロ法人を設立するにあたってのデメリットは以下の3点です!

  1. 設立や維持にコストがかかる
  2. 個人と法人両方の経理、確定申告(決算)が必要
  3. そもそもお得じゃない場合がある

リベ大両学長の動画により再び脚光を浴びるようになったマイクロ法人ですが、

本当に自分に必要なのか?
自分にとって本当にお得なのか?

をしっかりと計算し、見極めることが大切となります。

大切なことは、いろんな選択肢があるということを知っているかどうか?です。
僕は個人事業を6年経営してきましたが、半年前に両学長の動画を見るまではこんな選択肢があることも知りませんでしたし、まさか自分がマイクロ法人を設立するなんて思ってもみませんでした。
その時の自分から比べると、自分でもビックリするくらい大きな成長だと思っていますし、僕のように悩んだり少しでも成長したいと思っている人の役に立ちたい、と思ってこのブログを書いています。
これからも自分が勉強したことや実践していることをアップしていきますので、ぜひ次回もよろしくお願いします!